ごあいさつ


代表理事 松澤幸太郎

 私どもは会計と政策科学を柱とした教育事業を実施することを目的として、2014年に一般社団法人「会計政策研究会」を設立いたしました。
 
 今日の経済社会においては、国の内外を問わずサプライチェーン・バリューチェーンが展開され、数多くの人々・組織が分業して経済活動に従事しています。私たちの身の回りにはこのような例が少なからずあります。例えば毎日利用するスーパーに並んでいる食料品や日用品のタグをご覧いただけば、多くのものが海外を含む遠隔地で生産され、輸送・輸入されたものであることが分かります。また、「日本製」と表示されている電気製品、自転車、バイク等の日本のメーカーの製品であっても、その部品等が外国製である場合は多々あります。さらに東京証券取引所上場企業のうち、その売上比率が国内よりも海外の方が高い企業は相当数あります。
 
 こうした経済のグローバル化は今後ますます進むことが予想されます。このような現実の状況に対して、私たちはいったいどのように対応すればよいのでしょうか。その問いかけが、私どもが当法人を設置した際の原点となっています。学校教育だけでは十分に対応できない、急速に変化・進展する経済社会のグローバル化に柔軟かつタイムリーに対応する教育コンテンツを「自由な教育」を理念として提供し、ワールドワイドに活動できる人材を育成することを目指して、私どもは当法人を設立しました。
 
 当法人では、国の内外で活躍した研究者が中核となり、教員組織と教育課程を編成し、会計と政策科学を柱とした教育を提供します。また当法人では、当法人の原点である「自由な教育」理念に基づいて、学生のニーズや社会の変化に対応して、会計と政策科学以外の教育課程についても、教育課程を編成し提供することを目指しています。
 
 グローバル化が進む経済社会の中で国境を越えてワールドワイドに活動できる人材の育成に貢献することを当法人は目指します。当法人の提供する教育事業に多くの方々がご参加されることを心からお待ちしています。

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